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家庭教師業者との契約に関連する法律としては、「消費者契約法」「特定商取引法」「割賦販売法」「景品表示法」などがあります。

「景品表示法」は虚偽や誇張した広告を取り締まっています。以前は公正取引委員会の管轄でしたが、２００９年９月以降は消費者庁の管轄となっています。

「消費者契約法」は、業者とのトラブルなどから消費者を守ることに主眼をおいた法律です。

「割賦販売法」は「教材のローン」「授業料」などをクレジット契約した場合などに適用されます。

「特定商取引法」は、業者のルールを定めた法律です。「家庭教師」の契約で２ヶ月・５万円を超える契約は「エステ」などと共に「特定継続的役務提供」と指定されています。「特定商取引法」に違反行為があった場合は、消費者契約法・民法によらずとも契約の取消しが可能となっています。又、2004年11月の法改正以降は、「特定商取引法」に罰則が設定されており、省庁・都道府県などの自治体により「業務改善命令」「業務停止命令」などが発動されることもあります。「業務改善命令」「業務停止命令」などの発動の基準は公開されていませんが、消費者の窓口である「消費者センター」に寄せられた相談件数などが基準となっているといわれています。

以下は罰則規定が設定された2004年11月法改正以降に、省庁・都道府県などから家庭教師センターに発動された「業務改善命令」「業務停止命令」の行政処分一覧です。

■修学館（家庭教師の修学館）
発表：２０１０年
行政：神奈川県・埼玉県
内容：６ヶ月間の業務停止命令及び改善勧告
根拠法：「特定商取引法」の勧誘目的等不明示・重要事項不告知・迷惑勧誘・誇大広告
詳細：http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/

■学習院（家庭教師の寺小屋・関西学習院）
発表：２００９年
行政：京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県
内容：６ヶ月間の業務停止命令
根拠法：「特定商取引法」の不実告知・迷惑行為・膨大広告、景品表示法の有利誤認
詳細：http://www.pref.kyoto.jp/shohise/1238041247332.html
詳細：http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/cd00/20090330.html

■ウィンジーエックス（家庭教師のウィン）
発表：２００８年
行政：山梨県
内容：業務改善指示
詳細：http://www.pref.yamanashi.jp/news/200803/1206066779695.html

■ウィル（家庭教師のフレンズ）
発表：２００８年
行政：静岡県
内容：３ヶ月間の業務停止命令
根拠法：「特定商取引法」の不実告知・勧誘目的等の不明示なと゜
詳細：http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-110/kouhyou/uliru.html

■ライフブリッヂ（東京学参グループ学生家庭教師会）
発表：２００５年
行政：経済産業省
内容：４ヶ月間の業務停止命令
根拠法：「特定商取引法」の不実告知・勧誘目的等の不明示なと゜
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20051201001/20051201001.html

■ワイドグループ
発表：２００４年
行政：東京都
内容：改善指示
詳細：http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/12/20ecl500.htm